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登録修理業者制度
平成２７年４月１日より施行されました「登録修理業者制度」
簡単に説明すると
技適マークが付いている通信機器をメーカーではない第三者が修理分解を行なう場合は総務省に申請し、登録しなければいけません。
主に申請が必要な業者は
iPhone、スマートフォン、タブレット、パソコンなど技適マーク付きの無線機器を搭載している機械を修理する業者です
その理由は
修理分解により電波法の適用を受けている無線機器（スマートフォンなど）が電波法で定める登録基準に適合しない可能性があるからです。
よって「電波法で定められている基準に適合した修理を行なっていますよ」という証明を総務省に提出して認定を受ける必要があります。
届け出をすればいいのね、、、と勘違いをして単純に申請書と誓約書だけを出して門前払いを受けている業者さんも多い様子です。
平成２７年５月３１日現在、登録修理業者制度が施行されてから約２ヶ月が経過しますが今の所認定を受けている業者は１社のみです。しかもiPhone5Sのみ。
それ以外の業者は今のところ認定を受けていない状態です。
かなりハードルが高い申請なのでしょうか。
情報が総務省から出ている申請方法以外はほとんどございません。
- 登録申請したけど却下された
- なぜ却下されたのか
- どのような方法で登録できたのか
- 登録にかかったトータルの費用は
- 何機種登録できたか
- 申請したけど未だに音沙汰がない
などなど情報を求めています。
多くの修理業者が四苦八苦しております。
コメント欄で結構ですので情報をお持ちの方はご協力をお願いいたします。
コメント
とおりすがりの者です。
私も非正規修理店を営んでおりますが登録修理業者は検討しましたが現時点では見送りしました。
申請費用自体はたしか５〜６万ですが電波法と電気通信事業法の両方に申請が必要です。
それぞれの申請書類が複雑なのもありますが一番の問題点は修理端末の検査なんです。
その検査は目視や正常端末と修理端末の比較検査ではなく総務省の定める技適を通すための検査なんです。
それも装置とか設備のレベルではなく「施設」が必要であり、検査ではなく「特性試験」というなんとも壮大なスケールです。
例題の１つになりますが
Apple Inc A1524 iPhone6+ には１１項目の電波を利用しております。
そのうちの一つ第２条第１９号の３に規定する特定無線設備 5.2GHz、5.3GHz帯小電力データ通信システム（IEEE802.11a/n/ac）
中略しますが「5.2GHz帯、5.3GHz帯及び5.6GHz帯ごとにそれ ぞれ試験を行うとともに、十三、十四、二十六及び二十七の項の試験周波数については、試験機器 の発射可能な周波数のうち無作為に選択した1波について試験を実施する。」
とあります。
私も検査の専門家ではないのでなんとも言えませんが下記のPDFの試験が必要とのことです。
http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/equ/tech/betu/45.pdf
試験内容自体が鼻血が出そうになりますがこんな事を一般的にできる気がしません。
このような試験をするためには電波暗室やWiFiのエミュレータ、アナライザやらなんちゃんらかんちゃらと相応の装置も必要です。
極めつけはLTEの基地局をエミュレートする装置はオリックスレンタルで月額９００万です。
ちなみに本来であれば端末毎にこの検査は必要らしいのですが総務省に確認を取ってみたところ主要パーツを取り替えて１台だけ検査でも良いとの事でした。
しかし修理する機種を全て申請しなければなりませんので・・・死んじゃいますね。
という事を私のブログにも書いてありますのでよろしかったらお読み下さい。
アップルリテールストアはアップル直営という事であれば登録修理業者の申請は不要だと思いますが、技術提携をしたとしても製造業者では無い限りこの申請は必要だと私は思っております。
そうなると全交換しかしないのであれば問題ありませんがバイブモータやカメラ、バッテリーなども取り替えるしか取り替えないビックカメラやクイックガレージも第三者修理に該当するのでは？と思う次第です。
今回の記事で話題になっている北氏がオブザーバーをやっている携帯端末修理協議会に「日本アシスト」という会社があるのですが、ここの会社は相当な数の携帯修理（基板も含む）事をやっている業者はどうするのかが気なります。
長々と書いてしまいましたが私が知る限りはこんな所です。
この検査が汎用的な装置で可能にならない限りはこの制度自体がうやむやになりそうな気が・・・
おやっさん様
コメントありがとうございます。先日ブログを拝見させて頂きました。同じ修理店として非常に参考になります！
今回の制度の申請は個人で営んでいる修理店にとってはかなりハードルが高いですね。全国的にFC展開しているiPhone修理の大手業者でもまだ申請できていない様子ですし、施行されてから３ヶ月は経過しますが、私も未だ様子を見ています。
多くのiPhone修理店はフランチャイズや代理店（以後、FC店とします）ですので、すべてのお店が申請できるとは到底思えないです。
FC店が本部会社と同法人でない場合は各店舗で申請が必要となりますので、多くのFC店を抱えている業者はどうするのか見守っています。本部の会社のみ申請できたとしてもFC店が未申請でそのまま営業を続けるのでしょうか。
不思議な点は、未だにiPhone修理のFC店を募集している業者もあります。登録修理業者制度の事をクリアにしない限り募集をストップするべきだと思います。
＞アップルリテールストアはアップル直営という事であれば登録修理業者の申請は不要だと思いますが、技術提携をしたとしても製造業者では無い限りこの申請は必要だと私は思っております。
＞そうなると全交換しかしないのであれば問題ありませんがバイブモータやカメラ、バッテリーなども取り替えるビックカメラやクイックガレージも第三者修理に該当するのでは？と思う次第です。
私も同感です。appleと同法人でなければ正規代理店としての第三者修理に該当すると思います。
最近では申請の代行業者も出てきたので問い合わせをしてみようと思います。（HPを見る限りではあまり当てになりそうにないのですが、、）
また進展がありましたらブログを更新しますね。おやっさん様のブログの更新も楽しみにしています。
毎日新聞にまたUPされてました。
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150701biz00m010009000c
コメントが帰ってくるとは思えませんが（笑）
私たちよりも今まで大量に通信機器を修理していた業者が大騒ぎかもしれませんね。
ビルトインしているWiFiモジュールを積んだ機器やノートパソコンあたりも全て該当してくるような気がします。
だれもメリットのない法案だったかもしれませんね。